Establish

設立経緯

地域の人々の生活や経済活動を支える下水道

命の水は絶え間なく地域を循環しながら、地域の人々の暮らしと産業や文化に欠かせない重要な資源です。
下水道は、「使った水の道」そして「雨水の道」として、地域の水の循環を支えています。
この水の循環のおかげで、地域において衛生的で快適な環境を作り、地域の人々の生命そして財産を浸水被害から守っています。

下水道事業が抱える課題

日本の下水道インフラは1960~70年の高度成長期に整備されたものが多く、約50年もの期間にわたり日本の人口の増加にも支えられた経済発展の中、日常の暮らしや絶え間ない産業活動を支えてきました。しかし、急速に普及したインフラは老朽化もまた急速に訪れます。老朽化した施設を放置しておくと、下水道管の破裂やそれに伴う道路陥没など、単に下水道サービスに支障がでるだけではなく、広範にわたり様々な損害が生じます。気候変動が招く大雨による家屋浸水や道路冠水への懸念も年々大きくなっていますし、大規模地震に備えた耐震化も重要な課題です。

一方で、老朽化施設の更新に必要な費用は、5年後には年間0.8兆円を超え、10年後には1兆円に上ると試算されています。また、財源だけではなく、自治体における人員・技術・ノウハウもボトルネックとなっており、自治体単独での整備更新は限界がきているといわれるようになりました。

当協会の事業目的

当機構は、①ファイナンス、②更新業務管理、③会計の3つの包括的アウトソーシング化により、下水道施設の維持更新における自治体のボトルネックを民間企業の力で解消し、下水道インフラの持続的な維持更新を実現することを目的としております。

「水と緑の連携インフラ整備支援プログラム研究会」を母体に

当機構は、「水と緑の連携インフラ整備支援プログラム研究会」の研究成果に基づき、事業化を目的に設立されました(設立 平成28年11月)。

同研究会は、水問題に関する関係省庁と連携するNPO法人日本水フォーラム※1(会長 森 喜朗/元内閣総理大臣、事務局長 竹村 公太郎/元国土交通省河川局長)が事務局を担う「水の安全保障戦略機構※2(議長 丹保 憲仁、元北海道大学総長)」による平成24年10月提言※3の具体的な方法論研究のために、同機構の基本戦略委員会内において発足されたものです※4。

水と緑の連携インフラ整備支援プログラム研究会の概略

研究主題

持続可能な上下水道インフラを目指す民間資金との連携について

研究会事務局

委員長

竹村公太郎

共同事務局長

石黒路明

事務局メンバー

日本水フォーラム
三井住友信託銀行(株)
東京共同会計

研究会検討委員/参加メンバー

水の安全戦略機構評議審議役
研究会登録された自治体・地方議会・企業・団体、森・濱田松本法律事務所、他

関連省庁からの参画オブザーバー

厚生労働省、農林水産省、林野庁、国土交通省、財務省、経済産業省

参照 情報(日本水フォーラムHPから)

※1 日本水フォーラム(www.waterforrum.jp

※2 水の安全保障戦略機構 (www.waterforum.jp/jp/what_we_do/policy_recommendations/twj )

※3 水の安全保障戦略機構 平成24年10月提言 (www.waterforum.jp/twj/

※4 水の安全保障戦略機構 研究会発足(www.waterforum.jp/twj/wscj/mtg/13-1003.html

その他 日本水フォーラム年次報告書 同研究会活動報告(平成24年度、25年度、26年度版)